YUSHINグループのマテリアリティ特定プロセス

　持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のとおりYUSHINグループの5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定にあたってはステークホルダーの視点と当社グループ経営の視点でのマテリアリティ候補をリストアップしました。それらのマテリアリティ候補について経営会議および各本部から選出されたメンバーによる討議を行い、それぞれの重要度に応じてマッピングをすることで特に重要度の高いものを特定しました。

　特定されたマテリアリティへの各種施策の実行を通じて、サステナブルな社会・環境の構築への寄与と企業価値向上に取り組んでまいります。

 

マテリアリティに関する主な施策、目標・KPI、実績

① 事業を通じた社会課題の解決：　労働安全性の強化

重要性が高いと考える理由：

労働安全性は基本的な人権尊重につながるものであり、生産設備メーカーである当社にとっては特に重要な要素であるため。

主な施策

目標・KPI

2022年度実績

安全性能を高めた商品の開発
  • すべての新商品に安全機能を搭載
  • セーフティアセッサ(または同等のもの)を取得した設計者・設計関係者の人数増
  • 搭載率：100%
  • セーフティアセッサ：6人増加　(2023年3月末時点：53人)

自社の安全衛生委員会の継続的な取組み
  • 死亡・休業災害ゼロ

休業災害：1人

人権ポリシーの徹底とDDの実施
  • 人権ガイドラインおよび質問票をターゲット取引先全社送信 <2023年度目標>
  • 全てのターゲット取引先が当社の人権ポリシーを理解している状態 <2026年度までの目標>

未実施

その他の施策：

・労働安全に関するスクール実施

<関連リンク>

② 事業を通じた社会課題の解決：　お客様工場の生産性向上

重要性が高いと考える理由：

お客様工場の生産性向上によって、付加価値の高いモノが多くの人の手に届き、世界の人々の生活水準(医療、学習など)の向上が期待できるため。

主な施策：

・高速、高精度なロボットの開発、販売

・生産性向上のための各機能の搭載

・特許取得の推進

・充実した保守サービス体制

 

③ 事業を通じた社会課題の解決：　気候変動への対応

重要性が高いと考える理由：

気候変動は世界中の多くの人々にとって生活環境が脅かされる大きな問題とされており、企業も世界を構成する一員として取り組むべきものであるため。

主な施策

目標・KPI

2022年度実績

環境性能を高めた商品の開発
  • すべての新商品に環境機能を搭載

搭載率：100%

GHG排出量の算出および開示
  • Scope1・2(国内・海外) GHG排出量を算出し、データ開示
  • Scope1・2(国内) GHG排出量を2020年度比70％削減 <2030年度までの目標>
  • Scope1・2(国内) データ開示済
  • Scope1・2(国内) GHG排出量 2020年度比59％削減

再生可能エネルギー由来の電力への切替え
  • 国内事業所における再生可能エネルギー由来の電力への切替率100% <2030年度までの目標>

切替率：99.7％

ガソリン車から環境配慮型自動車への切替え
  • 国内事業所におけるガソリン車から環境配慮型自動車への切替率77% <2030年度までの目標>

切替率：23％

自社拠点およびサプライチェーンの気候変動リスクの洗い出しとBCPの策定
  • 異常気象に対応するBCPの策定

異常気象に対応するBCPの見直し、社内周知

<関連リンク>

④ YUSHINグループの持続的成長に向けた経営基盤の強化：　人的資本の強化

重要性が高いと考える理由：

付加価値を生み出す源泉は人であるため。

主な施策

目標・KPI

2022年度実績

それぞれのライフステージに対応した継続的に働ける制度
  • 男性育児休業取得率20%以上 <2024年度までの目標>

取得率：40％

働きやすい環境づくり
  • 年間有給休暇取得率60%以上

取得率：61.7％

人権ポリシーの徹底と人権DDの実施
  • 人権研修実施

1回実施　

(テーマ : ビジネスと人権)

その他の施策：

・イノベーションが起こりやすい風土、環境づくり

・効果的な研修 (テーマ：男性の育児休業取得促進、ハラスメント防止、ライフプランなど)

<関連リンク>

⑤ YUSHINグループの持続的成長に向けた経営基盤の強化：　コーポレート・ガバナンスの強化

重要性が高いと考える理由：

ステークホルダーからの信用がなければ事業運営が困難となるため。コンプライアンス違反に伴う罰則やブランド価値低下、セキュリティ不全によるデータ流出なども事業運営にとって脅威となるため。

主な施策

目標・KPI

2022年度実績

1/3以上の社外取締役
  • 取締役会における社外取締役比率 1/3 以上

充足

指名・報酬委員会設置 (委員長は社外取締役が務める)
  • 指名・報酬委員会における社外取締役比率 2/3 以上

充足

取締役会の実効性評価
  • アンケートによる実効性評価と改善

実施

内部通報制度
  • 通報件数

０件

従業員へのコンプライアンス研修
  • コンプライアンス研修回数

　　(社内およびサプライチェーン)

2回実施　

(テーマ : インサイダー取引防止、内部通報制度)

データセキュリティの向上
  • 情報セキュリティ、ITリテラシー向上に関する研修回数

1回実施

<関連リンク>