「YUSHINグループ人権方針」(以下、本方針)は、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めたものです。
(1) 基本的な考え方
YUSHINグループ(以下、YUSHIN)は、経営理念である「人間尊重」を基本とし、世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献しています。
YUSHINは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」等の国際的な人権規範を尊重します。YUSHINのすべての役員と従業員に加えて、YUSHINの商品・サービスに関係するすべての取引関係者(ビジネス・パートナー)にも、本方針の理解・支持・実行を期待します。
(２) 適用法令等の遵守
YUSHINは、事業活動を行うそれぞれの国又は地域における法と規制を遵守します。国際的に承認された人権基準と 各国・地域の法令が相反する場合には、国際的な人権基準を最大限に尊重するための方法を追求します。
(3) 人権デュー・ディリジェンス
YUSHINは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って、自社の事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めます。
(4) 対話・協議
YUSHINは、人権への潜在的又は実際の影響についてステークホルダーと対話・協議を行います。
(5) 情報開示
YUSHINは、私たちの人権尊重の取組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで開示します。
(6) 教育と研修
YUSHINは、本方針が企業全体に定着するように企業方針に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員及び社員に対して適切な教育と研修を行います。
(7) 救済
YUSHINは、他者の人権を侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合には、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。
YUSHINのビジネス・パートナーが人権への負の影響と直接つながっている場合、ステークホルダーと協力しながら改善に努めることで人権尊重の責任を果たします。
優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、是正・救済困難性を鑑み、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。
本方針は当社の取締役会の承認を得ています。
制定：2022年7月7日
株式会社ユーシン精機
代表取締役社長 小谷 高代
人権デュー・ディリジェンスをバリューチェーン上のどのプロセスに対して優先的に実施していくかを明確にすべく、事業の流れを踏まえ、下図のとおり人権リスクを洗い出しました。これにより、当社商品の開発～廃棄・リサイクルに至るまで、各場面でどのようにステークホルダーと関わり、どのような人権リスクが存在するのかを把握することができました。
この結果は、人権リスクに対する部署横断的な理解促進のため、社内研修などで活用していきます。
【バリューチェーンにおける人権リスク】
それぞれのリスクを分析したものが下図になります。
この分析を踏まえ、当社グループが今後重点的に取り組んでいく課題については以下のように考えています。
・事業に関する基本的な考え
当社グループは、経営理念において「我社は人権尊重を基本として、公正かつ健全な「力と知恵と勇気」をもって行動」することを掲げております。
また、産業用直交型ロボットを中心に工場自動化に関連する装置・システムの開発、製造、販売事業をグローバルに展開する企業であり、事業活動の根本には、危険な環境下で働く人を減らし、労働者の安全性を高めたいといった「想い」があります。
・調達・製造過程の課題
当社グループは、商品に込められた「想い」のもと、商品を構成する部品の調達現場や商品を製造する現場においても、過剰・不当な労働条件、児童労働、技能実習生など外国人労働者の権利侵害、人種・宗教・性別・国籍・心身障害・年齢・性的指向などに基づく差別といった人権の侵害は許されるものではないと考えています。
また、「想い」と人権リスクの洗い出し結果を踏まえ、調達・製造過程におけるライツホルダー（権利保持者）の人権リスク調査に向けて、取組みを進めています。
2024年7月には、人権に関する質問票を作成し、取引関係者の皆様に送付しています。送付先は、当社商品の製造に強く貢献いただいているお取引先様を対象とし、今後もその対象・質問内容を精査していく予定です。
・YUSHINグループの労働環境の課題
当社グループは、職場における社員の安全と健康の確保、快適で働きやすい職場の形成に努めます。また、あらゆる差別の禁止、ハラスメントの防止にも一層尽力します。
ステークホルダーとの対話・協働を通じて、適宜重点課題の見直しを図っていきます。
当社グループの人権に対する取組みへの理解のみならず、社員一人ひとりが「ライツホルダー（権利保持者）」であることを認識・理解してもらうため、階層別・部門別に社内研修を実施しています。
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実施年度 |
対象者 |
内容 |
備考 |
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2022年度 |
役員 |
①人権への対応の必要性および企業に求められる人権への対応についての説明 |
人権および人権施策に関する役員・幹部社員の理解は、今後取組みを進めるにあたって不可欠であると考え実施しました。 |
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2023年度 |
調達部門の購買担当社員
役員
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①当社が人権への対応に取り組む必要性についての説明
①SDGsと人権の関係 |
人権デュー・ディリジェンスの実施に向けて、サプライヤーと密接な関係にある購買担当社員を対象に研修を実施しました。
広く人権に対する理解を得ていただくことを目的に実施しました。 |
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2024年度 |
開発・製造部門の担当社員 |
①当社が人権への対応に取り組む必要性についての説明 |
当社商品の安全とバリューチェーン上のステークホルダーの人権リスクの関係性を理解していただくことを目的に実施する予定です。 |
2022年度実施 研修の様子
当社は、2023年8月に法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同しました。
Myじんけん宣言とは、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組みです。
今後も、外部有識者やステークホルダーとの対話を踏まえながら、人権尊重の取組みを進めてまいります。具体的には、人権に関する質問票を通じて発見された負の影響の是正、苦情処理メカニズム（グループ内部通報制度など）の整備に着手してまいります。