TCFD提言に基づく情報開示

 

　当社は、2022年4月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同いたしました。これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図ってまいります。

　気候変動課題をサステナビリティに関するガバナンスおよびマネジメント体制の中で取り扱う課題と位置付けています。気候変動課題への対応について、業務執行の最高意思決定機関であり代表取締役が議長を務める経営会議、および代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の特定・評価に関して、全社内役員による議論を行うこととしています。また、経営会議およびサステナビリティ委員会で決議された基本方針、施策の結果は、取締役会に報告を行います。

　当社の「環境アクションポリシー」として、商品開発を通じた環境貢献と、環境負荷の低減活動に全社員で取り組むことを挙げています。

　環境に関する世界の動向は日々大きく変化しており、これら状況に適切に対応する必要があります。そこで、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を検証しています。

　気候変動によるエネルギーや原材料の調達リスク、顧客ニーズの変化によるリスク、異常気象や平均気温、海面の上昇に伴うリスクなどの影響を明確化し、このような影響を低減するとともに、機会につなげていきます。

　事業経営の阻害要因となるものをリスクとして捉え、気候変動による緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスク事案の分析・評価を行っています。

　こうしたリスクを管理するための体制として、あらゆる事業の中でリスクの抽出・分析・評価を行い、それらの情報はタイムリーに集約され、取締役会をはじめとして、経営会議などにおいて共有されます。そして、当社の代表取締役の指揮のもと、これらリスクを低減するため、迅速かつ適切な対応を行っています。

2030年度末：温室効果ガス排出量を2020年度比70%削減

 

　2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。

　当社では、2030年度末までに国内のScope1・2（自社での燃料使用による直接排出量および自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量）の合計を「2020年度比70％削減」することを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車の導入などを進めています。また、今後は中長期の視点で目標の見直しを行います。

　2023年度には、国内のScope3（Scope1・2以外の間接排出［事業活動に関連する他社の排出］）、海外のScope1・2のデータ算出を開始しました。サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減および開示に向けて、引き続き取組みを進めてまいります。