ガバナンス体制と仕組み

　当社の経営環境や事業特性などに照らして、また今後の持続的成長の実現に向けて、当社の取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべきスキル（知識・経験・能力）を特定しております。なお、当社の取締役会として必要な経験・スキルの内容については、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、今後も継続して検討を進めてまいります。
　当社の取締役会は、知識・経験・能力における多様性が確保されたメンバーにより構成されております。取締役会が迅速で適切な意思決定を行うとともに、実効性の高い監督機能を実現するために、各取締役および各監査役がその役割・責務を適切に果たしてまいります。

　当社の役員報酬制度は、企業の持続的成長および競争力の強化のため、優秀な人財の確保・維持、業績向上に対するモチベーションを高めることを目的としたものとしています。2022年3月7日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしています。

【制度のポイント】

• 外部水準を参照した報酬水準の設定
• 中期的な業績向上や株価向上に向けた取組みの強化
• 報酬決定プロセスにおける客観性・公平性の向上
   

　取締役の報酬等は、月額報酬(基本報酬)、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しています。

　月額報酬(基本報酬)は、役位別月額報酬レンジ(上下限)の範囲内において、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。短期業績賞与は、役位別基礎額に連結経常利益の達成状況に基づく業績係数をかけ、目標管理評価・定性評価を基に総合的貢献度を評価した役員評価を反映して、決定しています。中期業績・株価連動型賞与は、役位別基礎額に基づき、「1株当たり純利益(EPS)」の成長率に基づく中期業績係数と株価成長率に基づく株価連動係数を反映して、決定しています。

　なお、報酬等の額に対する割合については、当社と同業種・同規模企業等の外部水準を参照した上で、役位別に報酬構成比率を設定(短期業績賞与および中期業績・株価連動型賞与の合計は約3割)しています。

　社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬(基本報酬)により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としています。