従業員が心身ともに健康で活き活きと働き、ひいては生産性が向上することを目的に、各部署で連携し各種活動や環境づくりに取り組んでいます。また、定期的に経営トップと産業医（健康支援センター長）との協議の場を設け、健康支援センターが安全衛生委員会と総務部と連携し、各種取組みの実施やサポート体制を構築しています。
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体制図
経済産業省より健康経営優良法人2024に認定いただきました。
健康経営優良法人とは…
経済産業省が認定・運営している取組みで、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業に贈られるものです。
全国健康保険協会京都支部より具体的な取組みを定めている事業所に対して送られる宣言証を受領しました。
健康診断の受診結果により生活習慣病のリスクがある者に対して保健指導を実施し、従業員の日々の生活改善に努めています。必要時は受診勧奨を実施し、受診率の向上を目指しています。
海外渡航者に対しても赴任時、帰国時健診だけでなく年に1度の定期健診を受けていただき、従業員が健康に働けるように健康管理をしています。
またICTシステムを活用して産業医と連携した健康支援の充実を図っています。
ヘルスリテラシー向上のために下記4つのテーマに分けてセミナーを実施しています。
○女性特有の疾患 ○がん予防 ○禁煙 ○メンタルヘルス
産業医による「禁煙のすすめ」セミナーでは、喫煙によるがんのリスク、脳梗塞・心筋梗塞などの健康リスク、禁煙補助薬の効果といった内容について説明され、実践的なセミナーとなりました。
悩み事があれば健康支援室にて保健師または産業医にいつでも相談できるよう、健康支援センターを設置しています。更に、福利厚生として外部資源の悩み相談デスクなどを設けており、秘密厳守で悩みを解決できるように体制を整えています。
従業員の健康増進、コミュニケーション活性化を目的として、ウォーキングイベント「Walk, talk and work together!」を毎年開催しています。国内外からの参加者が、スマートフォンのウォーキングアプリを使い1日あたりの平均歩数を競います。
緊急時に対応できるようにAED・心肺蘇生ができる従業員の育成を年に1回を目途に実施しています。
「食事の写真を撮るだけでカロリーが分かる」「運動の記録ができる」などの機能を有する健康関連アプリの導入により、従業員の健康づくりをサポートしています。
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※1 心身の健康問題による欠勤(休職)者状態
※2 出勤はしているが心身の健康問題によりパフォーマンスが低下している状態
※3 W‐FUNとは、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票。
合計7～35点で点数化。点数が高い方が労働機能障害の程度が大きいことを示す。
※4 仕事に対してのポジティブで充実した心理状態
以下の基本方針に基づき、職場の安全衛生活動に取り組んでいます。
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《安全衛生基本方針》
1. 安全衛生委員会の継続的な取組みにより、労働安全性を強化する。 （マテリアリティ） 2. 健康で、活き活きと働ける職場づくりを目指す。 3. 必要な安全衛生教育・訓練を実施し、安全を第一とする人づくりを実施する。 4. 安全衛生関連法令等を遵守する。
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重量物を取り扱う作業は作業員に肉体的な負担がかかり、腰痛や落下事故をはじめとする様々な労働災害のリスクとなります。そのため、労働基準法は作業の実施に対して一定の制限を設けています。
当社では、その制限より更に厳しい社内基準を設定し、運用を始めました。 また、「重量物運搬の際の安全対策指針」を定め、労働者の安全や保護、作業ストレスの軽減につなげています。