「YUSHINグループ人権方針」(以下、本方針)は、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めたものです。
(1) 基本的な考え方
YUSHINグループ(以下、YUSHIN)は、経営理念である「人間尊重」を基本とし、世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献しています。
YUSHINは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」等の国際的な人権規範を尊重します。YUSHINのすべての役員と従業員に加えて、YUSHINの商品・サービスに関係するすべての取引関係者(ビジネス・パートナー)にも、本方針の理解・支持・実行を期待します。
(２) 適用法令等の遵守
YUSHINは、事業活動を行うそれぞれの国又は地域における法と規制を遵守します。国際的に承認された人権基準と 各国・地域の法令が相反する場合には、国際的な人権基準を最大限に尊重するための方法を追求します。
(3) 人権デュー・ディリジェンス
YUSHINは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って、自社の事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めます。
(4) 対話・協議
YUSHINは、人権への潜在的又は実際の影響についてステークホルダーと対話・協議を行います。
(5) 情報開示
YUSHINは、私たちの人権尊重の取組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで開示します。
(6) 教育と研修
YUSHINは、本方針が企業全体に定着するように企業方針に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員及び社員に対して適切な教育と研修を行います。
(7) 救済
YUSHINは、他者の人権を侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合には、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。
YUSHINのビジネス・パートナーが人権への負の影響と直接つながっている場合、ステークホルダーと協力しながら改善に努めることで人権尊重の責任を果たします。
優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、是正・救済困難性を鑑み、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。
本方針は当社の取締役会の承認を得ています。
制定：2022年7月7日
株式会社ユーシン精機
代表取締役社長 小谷 高代
当社では、具体的な人権リスクについて下表のように考えています。
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それぞれのリスクを分析したものが下図になります。
この分析を踏まえ、YUSHINグループが今後重点的に取り組んでいく課題については以下のように考えています。
・事業に関する基本的な考え
YUSHINグループは、産業用直交型ロボットを中心に工場自動化に関連する装置・システムの開発、製造、販売事業をグローバルに展開しています。
YUSHINグループの事業活動の根本には、危険な環境下で働く人を減らし、労働者の安全性を高めたいといった「想い」があります。
・調達・製造過程の課題
YUSHINグループ商品を構成する部品の調達現場やYUSHINグループ商品を製造する現場においても、過剰・不当な労働条件、児童労働、技能実習生など外国人労働者の権利侵害、人種・宗教・性別・国籍・心身障害・年齢・性的指向などに基づく差別といった人権の侵害は許されるものではないと考えています。
・YUSHINグループの労働環境の課題
YUSHINグループは、職場における社員の安全と健康の確保、快適で働きやすい職場の形成に努めます。
YUSHINグループにおけるあらゆる差別の禁止、ハラスメントの防止にも一層尽力します。
ステークホルダーとの対話・協働を通じて、適宜重点課題の見直しを図っていきます。
当社は、2023年8月に法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同しました。
Myじんけん宣言とは、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組みです。
今後も、「YUSHINグループ人権方針」に基づき、人権への取組みを進めていきます。
人権への理解を深めるために、外部講師を招き研修を実施しました。
今回の研修では、YUSHINグループ人権方針で設定した「今後重点的に取り組む課題」に照らして参加者を選定しました。
<参加者>
役員、調達・製造に関わる資材・製造本部所属の幹部社員、総務・人事・内部監査の責任者
<研修内容>
①人権への対応の必要性および企業に求められる人権への対応についての説明
②ワークショップでのケーススタディ
当社商品に必要な原材料や部品を調達する部門であり、サプライヤーと関わる機会が多い購買担当社員向けに、人権に関する研修を実施しました。
<研修内容>
①当社が人権への対応に取り組む必要性についての説明
②ワークショップでのケーススタディ
今後も、対象部署や対象社員の範囲を拡げながら人権に関する研修・教育を実施し、「役員・従業員一人ひとりが人権DDの担い手であり、人権保持者であること」を理解できるよう、取組みを推進してまいります。