従業員が心身ともに健康で活き活きと働き、ひいては生産性が向上することを目的に、各部署で連携し各種活動や環境づくりに取り組んでいます。また、定期的に経営トップと産業医（健康支援センター長）との協議の場を設け、健康支援センターが安全衛生委員会と総務部と連携し、各種取組みの実施やサポート体制を構築しています。
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- <体制図>
経済産業省より健康経営優良法人2024に認定いただきました。
健康経営優良法人とは…
経済産業省が認定・運営している取組みで、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業に贈られるものです。
全国健康保険協会京都支部より具体的な取組みを定めている事業所に対して送られる宣言証を受領しました。
健康診断の受診結果により生活習慣病のリスクがあるものに対して保健指導を実施し、従業員の日々の生活改善に努めています。必要時は受診勧奨を実施し、受診率の向上を目指しています。
海外渡航者に対しても赴任時、帰国時健診だけでなく年に1度の定期健診を受けていただき、従業員が健康に働けるように健康管理をしています。
またICTシステムを活用して産業医と連携した健康支援の充実を図っています。
ヘルスリテラシー向上のために下記4つのテーマに分けてセミナーを実施しています。
○女性特有の疾患 ○がん予防 ○禁煙 ○メンタルヘルス
産業医による「禁煙のすすめ」セミナーでは、喫煙によるがんのリスク、脳梗塞・心筋梗塞などの健康リスク、禁煙補助薬の効果といった内容について説明され、実践的なセミナーとなりました。
悩み事があれば健康支援室にて保健師または産業医にいつでも相談できるよう、健康支援センターを設置しています。さらに、福利厚生として外部資源の悩み相談デスクなどを設けており、秘密厳守で悩み解決できるように体制を整えています。
従業員の健康増進、コミュニケーション活性化を目的として、ウォーキングイベント「Walk, talk and work together!」を毎年開催しています。2022年度は国内外から21チーム84名の参加があり、スマｰﾄフォンのウォーキングアプリを使い1日あたりの平均歩数を競いました。
緊急時に対応できるようにAED・心肺蘇生ができる従業員の育成を年に1回を目途に実施しています。
写真を撮るとカロリーが分かる、歩数が分かるなどの健康関連アプリの導入により、従業員が自分自身の健康状態を管理できるようにしています。
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以下の基本方針に基づき、職場の安全衛生活動に取り組んでいます。
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《安全衛生基本方針》
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