基本的な考え方

 当社では、経営理念のもと、株主をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信用を得ながら、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

 以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

  1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
  2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
  3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
  4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

体制図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

取締役会・監査役会の実効性の確保

 変化の激しい事業環境やグローバル化の進む中、知識・経験・専門性のバランス、多様性、グローバルな視点などを重視し、取締役候補を選出しています。現在、社外取締役を含め8名の取締役が就任しており、それぞれが専門性を発揮し、かつお互いに意見交換しながら迅速な意思決定を行うことが可能な規模を維持してまいります。
 社外取締役および社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書などを通じ、毎年開示を行っています。
 また、取締役会の更なる機能向上を図るべく、取締役会全体の実効性の分析・評価について、社内アンケートを行い、結果の分析評価をし、改善を進めています。2023年1月に実施されたアンケートでは、議題の設定や事務局体制について改善すべき点が抽出され、順次改善を行っています。

* 社外取締役の3名全員が独立役員です。

* 社外監査役の2名全員が独立役員です。